国税庁が１年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートの最新版によると、滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売で、１年間に2200件が換価され、滞納分に充てられていることが分かりました。

　滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった1998年の２兆8149億円から20年連続で減少し、8118億円でした（18年度）。滞納額は14年度までゆるやかな減少傾向にありましたが、15年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたタイミングで消費税の新規発生額が３割増加しました。しかし、それに合わせるように未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、現在整理中の消費税の滞納額は３千億円ほどとなっています。

　滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、19年度に６回実施されました。高級車や宝飾品、不動産などが、昨年の３倍弱となる約2200物件が売却されています。金額も微増し、約4.6億円を徴収したそうです。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇っています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞